2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉永政府参考人 変形労働時間制におきます労使協定は、過半数を代表する労働組合がある場合につきましては過半数労働組合と、ない場合につきましては過半数を代表する労働者の方と協定を結んでいただくということで、御指摘のとおり、それを超えた場合につきましては免罰効を与えるというものでございます。 さらに、その協定書につきましては、各労働基準監督署に届け出いただくという形になるものでございます。
○吉永政府参考人 変形労働時間制におきます労使協定は、過半数を代表する労働組合がある場合につきましては過半数労働組合と、ない場合につきましては過半数を代表する労働者の方と協定を結んでいただくということで、御指摘のとおり、それを超えた場合につきましては免罰効を与えるというものでございます。 さらに、その協定書につきましては、各労働基準監督署に届け出いただくという形になるものでございます。
今回、労働契約承継法におきまして労働協約について承継に関する規定を設けましたのは、今申し上げました労働協約ではない労使協定につきましては、私法上、民事上の契約ではなくて、まさに免罰効をもたらすかどうかとか、行政処分の前置手続であるかという点での別途の観点からこの協定を理解すべきでございまして、そうした意味で、この協定の中身が労働協約としてできているものは当然、商法上、今回の企業分割制度上の権利義務として